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農協の歩み

S,40

9月14日設立 

《初代組合長 藤田 暹》

生産と流通の合理化を目指し組合員34名で「豊橋養鶉農業協同組合」を設立。

S,42 豊橋市東幸町に事務所、共同選卵場、倉庫、孵化場、廃鶉処理場を建設。
孵化場には、入卵能力3万卵、孵化器10台を設置。
S,44 生卵過剰と消費不振から卵価低迷、本格的に水煮加工工場の建設にむけて動く。
S,45 豊橋市西幸町に土地1,980m2購入。組合員の育雛計画を推進。
S,46 異常とも思える需要増で、卵価相場に弾みをつけたが、年明けのニクソンショックによる消費の低迷を受け、
卵価は例年の平均値をやや上回った程度に落ち着いた。
食肉処理施設、大型冷凍庫、孵化場の完成により、合理的円滑処理体制が確立。
年間150万羽の鶉を食肉処理、冷凍鶉肉の出荷体制が整う。
20台の孵化器で年間500万羽の雛が発生、鑑別の後220万羽のメス雛を出荷。
鶉糞処理場では、乾燥機を設置し悪臭公害と環境浄化問題に取り組み始める。
S,47 公害条例の施行などで、養鶉農家は組合施設を積極的に利用して対応。
S,48 鶉糞共同処理施設を畜産環境整備事業として、総合処理を推進。
S,49 石油ショック後、資材メーカーの乱売等で資材関係の単価が崩れ、利益率に貢献した。
卵価安定のために本格的に加工分野への進出を図る。
S,50 景気低迷で先行き不振の中、市場価格維持のため加工卵契約を前年の5倍契約。
加工卵の影響を受け、生卵は、供給不足となり夏場の需要期に最高値となる。
西ドイツより、ロートマット殺菌釜を導入。白むきと水煮製品の販売強化に本格的参入。
S,51 高塚町で、畜産環境整備事業の鶉糞共同処理場が完成、1日40t処理。
5戸の養鶉農家を集め、うずら団地を造成。35万羽収容の「うずら団地」完成。
S,52 全国農業協同組合中央会と日本放送協会主催の、第六回日本農業賞で、あすの農業の担い手としての実績を
評価され、優秀賞を受賞(S52年3月28日)
S,53 缶詰各社は、消費の低迷から価格を大幅に引き下げ在庫調整を実施。市況の悪化が原料卵の卵価引き下げ
を招き、卵価維持のため、50万羽淘汰を実施したが、卵価低迷が続く。
鶉糞肥料を家禽鶉糞肥料クエイルユーキとして県の登録を受け、肥料分野へ進出。
S,54 低経済成長の中、全国的に鶉の飼育羽数が急速に増え、市場価格の暴落を招く。
クエイルユーキ肥料の販売好調を受け、製品倉庫を増築。
東幸町に新社屋が完成し選卵場、孵化場、倉庫が充実。
S,55 朝日新聞社より、農業振興に特に優れたとして、愛知県朝日農業賞を受賞(S55年2月2日)
オイルショックによる副資材と運賃値上げ諸物価上昇で利益率が悪化、厳しい状況で推移。
うずら卵の水煮工場がJAS認定工場になる。(藤田組合長78歳の高齢のため退く)
S,56
《第二代組合長 立石 昌司》
廃業による組合員の減少にも拘わらず1日の入卵数100万個を越えたが、販売が振るわず大幅減産となり、
独自商品の水煮袋詰めだけが好調に推移、新たな新製品の開発を推進。
重油の高騰と肥料市況低迷のため肥料部門の経営は悪化。
S,58 原料卵不足で、製品価格の値上げが市場に浸透して、売上は顕著に推移。
水煮工場に自動殻むき機と1号缶及び2号缶詰用の巻締機を導入、操業の高効率化を図る。
S,59 加工品は、輸入品の増加と消費の低迷から、原価を割り込むようになり、加工製品の見直しをする。
悪臭公害対策として、鶉糞処理場の設備を新機種に切り替えた。
S,60 缶詰製品の価格低迷と生産調整、そして原料卵価格の値下げと厳しい一年が続き、後期は、積極的に市場へ介入し、卵価の適正価格維持に動く。
S,61 急激な円高が始まり、養鶉業界にも飼料価格などに影響が出始め、鶉生卵自動パック詰機の導入で、作業効率を高め採算を重視した経営に見直す。
S,62
《第三代組合長 宮下 秋保》
加工設備1日30万卵自動化設備の導入。農場では病原菌に対する感心が高まり衛生管理を推進。
S,63 ニューカッスル、マレックス、コクシジューム各病原菌に対し、市と保健所の協力で防疫対策に取り組む。
製造部門と販売部門の事務合理化を進め統合し、事務の合理化を図る。
H,1 乾燥処理場の熱風発生炉を10月に大改修、熱効率を改善、悪臭公害対策を進める。
組合員数の減少に伴い原料卵不足で、原料卵確保に苦慮。
H,2 鶉卵の価格低迷が続き、養鶉農家の廃業が相次ぐ。
H,3 平成不況の中、事務所、集出荷場、孵化場等の本所機能を、西幸町に集約、生産と 経営の合理化に着手。
H,4 組合の販売部門を独立し株式会社を設立、販売・仕入両面の強化、職員の意識改革を推進。
H,5
《第四代組合長 加藤 好男》
新体制による、合理化計画の推進。新規就農農家の育成を手掛け無投薬飼育農場の推進。
H,7 創立30周年式典を開催、行政、金融機関、協力業者等約70名参加。
業界初のブラッシングしないミネラル洗浄紫外線殺菌洗浄ラインの完成。
環境保全型畜産確立対策事業として、鶉糞処理施設が農林水産補助事業として確定。
PL法施行(7/1)で安全衛生管理の強化。穀物不作で飼料価格が高騰。
H,8 うずら卵のブランド化と無投薬飼育農場がNHKテレビで全国に紹介され“生命卵”を発売。  
日本卵業協会会員となる(H8/11/1)。
H,9
《第五代組合長 渡辺 昭男》
第一回鶉卵共進会開催、組合員が市長賞受賞(H9/1/15)。
補助事業で日量21t処理の鶉糞高度化堆肥生産施設完成(総事業費302,868,476円)H9/3/17竣工。
関西地方中心に病原性大腸菌O-157による大規模集団食中毒発生、かいわれ業界が大きく揺れ、食の安全性が問われた。
加工設備の見直しを行い自動袋詰め装置の更新。
入荷卵増に対応の新型自動パック機を市内業者と共同開発しGPセンターに導入。
総菜の中食商品が増え、大手食品メーカーへ水煮を大量納入開始、加工場年間フル稼働。
H,10 第二回鶉卵共進会開催、組合員が市長賞受賞、受賞式新年祝賀式には全国の生産者等100名が出席し営業開始30周年
を共に祝う(H10/1/15)。
新規組合員が増え入荷卵増対応の加工場、GPの設備増強が進む。
ボイル加工設備の一新によりボイル能力が上がり大口需要に対応。
食の変化に対応できるよう、大型の冷蔵庫が完成。
H,11
《第六代組合長 内田 実》
販売と製造の統合を目指し、組合員の組合員のための組合を目指し、平成再建事業が動き出す。
H,12
《第七代組合長 幡野 正二》
経営の安定化を図り、豊橋養鶉㈱の社長が組合長を兼任する。
農協の経営基盤強化のため、事業の再構築を推進し、製販一体経営の基盤を確立。
H,13 消費の多様化に対応できる、一個卵包装設備を導入。一個包装卵『生壱』を新発売。
消費低迷の中で、10月3日の日本TV『おもいっきりTV』でうずら卵の栄養と健康の効果を放送以後、一気に消費が倍増し、
組合員の増羽計画が加速した。
肥料の販売増加伴い、堆肥場の造粒設備と袋詰め設備の完全自動化設備に更新。
H,14 『滋養健卵®』が商標登録され、少子高齢化の中で安全なものを安心して食べれると需要が上向く。
うずら生卵の新商品が各農場の刺激になり、より良い卵の生産の為に組合員同志の意見交換が活発になる。

H,15

肥料倉庫竣工、端境期対応の2万袋がストック可能となる。
H,16

飼料価格、燃料の高騰等で生産コストの見直しを徹底。
採卵鶏で高病原性鳥インフルエンザが(H16.1)国内で79年ぶりに発生が確認された。
家畜伝染予防法が改正され、「防疫指針」に基づき斃死報告が義務化された。
関西地区で発生した高病原性鳥インフルエンザ(H5N1)の終息により、農場、GP共に防疫、衛生管理を徹底。

H,17 茨城県の採卵鶏飼養農場において、弱毒タイプのH5N2亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが分離され、養鶏の国内防疫の強化にうずら業界も真摯に受け止める。
H,18 生産者の高齢化と後継者不足、飼料価格、燃料の高騰等で廃業するうずら農家が目立つようになる。
H,19 肥料の半製品熟成倉庫竣工(H19.12.19)
H,20 相場が上昇し価格改定が進む。
(東京2月164⇒4月191大阪2月162⇒4月185豊橋2月177⇒4月193)
H,21 国内で84年ぶりの弱毒タイプH7N6の高病原性鳥インフルエンザウイルス発見、組合員1農場含む7農場160万羽殺処分、何れもうずらは発症していない。翌年初めに7農場160万羽が回復したが、10ヶ月間と長期に亘り店頭のうずらが品不足で消費が低迷、一斉に回復したため回復後は乱売となった。豊橋の大手GPの内、うずら農協だけが対象農場以外からの卵を受入ることができ、GPを止めることなく出荷でき、うずら農協のリスク分散管理が見直された。
H,22 10月に、北海道稚内市でカモの糞から発見されたH5N1型と類似のウイルスが、12月鳥取県米子市コハクチョウ、富山県高岡市コブハクチョウ鹿児島県出水市ナベヅルと続けて発見。養鶏場では、11月島根県安来市1農場2万羽が殺処分された。
H,23

《第八代組合長 幡野 喜一》

1月だけで全国各地8ヶ所で渡り鳥から同型のウイルスが発見された。組合員農場では、鳥インフルエンザ対策として飼養衛生管理と農場の見回りを徹底し防疫に努めた。
3月11日東日本大震災(マグニチュード9)発生。福島は原発により冷却用電源を喪失、放射能汚染で甚大な被害、廃炉へ。うずら業界も全国的な消費低迷による生産調整を余儀なくされた。